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第2号(2013年10月8日発行)

来年4月に消費税8%引上げ決定 投資活性化へ税制改正大綱を公表

政府は10月1日の閣議において、来年4月の消費税率8%への引上げを決定するとともに、消費増税による景気への影響を緩和するため、約1兆円規模の減税となる民間投資活性化等のための税制改正大綱を発表した。
注目されていた復興特別法人税の1年前倒し廃止は12月中に結論を得る方針のほか、消費増税に伴う低所得者向けの現金給付や住宅購入者向けの現金給付は、5兆円規模の経済対策の中で手当てされる。
約1兆円規模の前倒しの税制改正は、(1)企業が2015年度末までに、先端設備等を導入した場合、即時償却か5%の税額控除を認める生産性向上設備投資促進税制の創設、(2)企業が給与総額を2%(現行5%)増やした場合、増加分の10%を税額控除する所得拡大促進税制の要件緩和、(3)中小企業投資促進税制について、160万円以上の機械への投資時に税額控除する対象企業を、資本金3千万円以下から1億円以下に拡大する、(4)研究開発税制について、研究開発費の増加分に応じた税額控除で、控除率を5%から最大30%に引き上げる、などが盛り込まれている。
投資促進税制は、控除率は2015年度末までは5%だが、それ以降2016年度末までは4%となり、企業に早期の投資を促す。所得拡大促進税制も、適用条件を、2013~14年度は「2%以上」、2015年度は「3%以上」、2017年度までは「5%以上」とするなど、早期の適用が有利となる。

株主優待制度導入 過去最高1085社に 来年1月の少額投資非課税制度にらみ

野村IRの発表によると、自社製品や割引券など株主配分の手段の一つとして提供する株主優待制度を導入する上場企業が、8月末現在で過去最高の1085社となり、2008年10月の 1067社を上回った。
同社によると、今年に入って上場企業や不動産投資信託(REIT)で株式優待を新設したのは 57社だった。これは8か月間で昨年1年間の新設社数(56社)を上回った。今年新設の主な企業は、DeNA、LIXIL、デリカフーズ、日本製紙、フィスコ、など。
この現象は「来年1月に少額投資非課税制度(NISA)がはじまるので、制度の新設や拡充をして、より多くの個人株主づくりにつなげたいとの狙いではないか」と分析する。もう一つ、景気回復を予感させる現象に、未上場企業が新規上場する「新規株式公開」(IPO)が活況だという。今年に入ってIPOを実施した28社の「初値」は、株式の売り出しなどの基準である「公開価格」をすべて上回った。「リーマン・ショックよさらば」、「アベノミクス」を追い風にしたい企業人に投資家も「相乗り状態」。
ユニークな株主優待が目立っている。ソフトバンクは携帯電話の基本使用料を6か月間無料、ミズノは大阪マラソン参加権など。とはいえ今も昔も企業側は「長期保有の株主優遇」が本音。キューピー、コムテック、サコスなど「3年以上保有」への変更も進んでいる。

日本ビズアップ株式会社 発行「NEWSWAVE」より)