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第187号(2017年8月31日発行)

「効果に個人差あり」「別途費用必要」を小さく記す広告手法がNGに?

広告を打つ場合、何を重視するだろうか?訴求したい内容を伝えることを優先するのは当然だが、“やりすぎ”な表示は今後NGとなりそうだ。
消費者庁は、7月に「打消し表示に関する実態調査報告書」を公表。強調表示は対象の全商品・サービスに対して無条件、無制約に当てはまると誤認され、適切な打消し表示をしなければ不当表示として景品表示法上問題となるおそれがあると警鐘を鳴らした。打消し表示とは、たとえば「楽しくダイエット!」といったキャッチコピーに対する「個人の感想」「効果には個人差がある」といった表示のこと。広告内に小さく記しておけば問題ないのでは?」と考えがちであり、大企業の広告でも同種のものは多く見かける。しかし消費者庁が問題視しているのは、まさにそうした意識。読めないほど小さい表示や、強調表示から離れた位置にある場合、表示時間が短い動画広告や、1ページ分スクロールしないと見えないウェブなど、細かく例も挙げている。
最近は企業にモラルを求める傾向が強まっており、あとから条件が求められたり、あまりにも誇大な謳い文句だったりすると消費者の反感を買ってしまう。企業評価が一瞬にして下落するリスクもあり、持続的にビジネスを発展させるためには、消費者庁の警告を真摯に受け止め、広告の表記に気を配る必要があるのではないだろうか。

財政を月収30万円の家計に例えると 給料水準を上回る50万円の支出を維持

財務省がまとめた日本の財政関係資料によると、わが国の一般会計を手取り月収30万円の家計(ローン残高が5397万円ある)に例えると、支出は、生活費が38万円(76%)、利息の支払いが5万円(9%)、元本の返済が7万円(15%)の合計50万円である一方、これらの支出を賄う収入は、給料収入が30万円(59%)、その他の収入が3万円(6%)と必要な収入の65%しかなく、残りの18万円(35%)は借金に頼っている。
家計の抜本的見直し(財政再建)をしなければ、子どもに莫大な借金を残し、いつかは破産してしまう危険な状況であることが浮き彫りになっている。
 2017年度一般会計予算の歳出総額は97兆4547億円にのぼる。その内訳は、「社会保障」(33.3%)や「地方交付税交付金等」(16.0%)など、歳出のうち国債費を除いた経費である「基礎的財政収支対象経費」が75.9%を占める。残りの24.1%は、国債の「利払費等」が9.4%、同「債務償還費」が14.7%。つまり、国債費と社会保障関係費、地方交付税交付金等で歳出全体の7割以上を占めている。
 一方で2017年度一般会計予算の歳入のうち税収は、総額57兆7120億円(59.2%)を見込んでいる。本来、その年の歳出はその年の税収や税外収入で賄うべきだが、2017年度予算では歳出全体の3分の2程度しか賄えず、残りの3分の1程度(35.3%)を「公債金」(34兆3698億円)すなわち借金に依存しており、これは将来世代の負担となる。

日本ビズアップ株式会社 発行「NEWSWAVE」より)