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第188号(2017年9月7日発行)

「離島サテライトオフィス」 IT企業2社が進出を決断したワケとは?

国は東京一極集中を是正しようと各種の施策を打っている。そのひとつが、サテライトオフィスの推進。総務省が「おためしサテライトオフィス事業」を進めているほか、各自治体も企業誘致に知恵を絞っている。その中で注目したいのが、大分の離島、姫島の取り組み。
姫島は、瀬戸内海の西端、国東半島の先に浮かんでおり、面積はわずか7平方キロメートル足らず。美しい自然に恵まれた環境だが、島には高校がないため人口流出が止まらず、高齢化率は46.3%に達している。
そんな島に、東京のIT企業2社がサテライトオフィス設置を決断した。ワークライフバランスが実現できる環境もさることながら、市街地へのアクセスが良好なのもひとつの理由だ。市街地との行き来はフェリーだが、航行数は1日12便と不便を感じない。港から大分空港までは約1時間で行けるため、日帰りの東京・大阪出張も可能。賃料は格安で、姫島では1部屋で年間51万円程度。当然、高速通信網完備のため、業務のクオリティを落とさず、インフラコストを大幅に削減できる。
姫島への進出を決めた2社には、環境に魅力を感じて応募してきた転職希望者もいるといい、優れた人材を確保するための施策としても有効だとわかる。中小企業がワンステップ上のステージに進むフェーズで検討するのに最適ではないだろうか。

青色事業専従者給与の特例とは 勤務実態と金額の妥当性に注意!

青色申告者である個人事業者が、経営する事業に従事している配偶者や子供などの親族に対して給与を支払った場合には、一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とする青色事業専従者給与の特例が認められている。
 青色事業専従者給与として認められる要件は、(1)青色事業専従者に支払われた給与、(2)「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出している、(3)届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること、(4)青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること、とされている。
そこで、家族を青色事業専従者とする場合は、税務調査等で無用なトラブルを避けるためにも、特に「勤務実態の有無」とに注意する必要がある。「勤務実態の有無」は、実際の仕事内容や勤務実態などがチェックされるため、日報などの仕事内容を説明できる資料や、出勤簿などでの勤務状況の記録を必ず残しておくことが求められる。
 また、「給与の額の妥当性」については、実際に働いた期間や時間、仕事内容等に照らして、給与が高すぎると判断されると、その過大とされる部分は必要経費として認められないことになる。給与の額の妥当性については、労務内容が同程度の従業員の給与や類似同業者の青色事業専従者の給与などに基づいて判断されるようだ。

日本ビズアップ株式会社 発行「NEWSWAVE」より)