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第209号(2018年2月22日発行)

KDDIが大和証券と組んで資産運用事業に参入! 運用会社が通信・ネット企業と協業するワケとは?

 KDDIは2月8日、大和証券と共同で新会社「KDDIアセットマネジメント」の設立を発表した。2,500万人の顧客を武器に、若年層へ「スマホで資産運用」を広めていきたい考えだ。KDDIが提供する通信、物販、決済などさまざまなサービスやポイント制度との連携も特徴。スマホアプリならではのわかりやすい操作性も期待でき、資産運用市場に大きな影響を与えることは間違いない。
気になるのは、金融業への参入を決める通信大手やネット企業の多さ。ソフトバンクはみずほ銀行と組んでフィンテックサービスを提供する企業を設立し、楽天は野村ホールディングス系の朝日火災海上保険を買収。LINEも新興のネット証券会社であるFOLIOへ約70億円を投資したと1月に発表したばかりだ。一見すると、勢いに乗る通信・ネット企業が他事業展開に乗り出した構図だが、畑違いの分野に参入するのはコストだけでなく組織マネジメントの面でも負担がかかる。
一方、資産運用会社側の収益状況を見ると興味深い。運用会社の収益は2015年度に過去最高を記録したものの、昨年度は5%減収。低金利に加え資産形成を促す制度が創設・拡充されているにもかかわらず収益減というのは、市場が停滞期に入っているといえよう。その状況で、運用会社にとっては活動フィールドを変えることなく新たな顧客を抱え込める点が、通信・ネット企業の金融業参入ラッシュの効果なのかもしれない。

海外転勤者の所得税には要注意! 「居住者」、「非居住者」で異なる

 日本国内の会社に勤めている給与所得者が、海外の支店などへ転勤や海外の子会社に出向したりする場合がある。この場合、日本の所得税の計算はどうなるのだろうか。
海外勤務者の給与に対する源泉徴収の取扱いは、「居住者」、「非居住者」で異なる。1年以上の予定での海外勤務となると、日本国内に住所を有しないものと推定され、所得税法上の「非居住者」となり、1年未満の海外勤務の場合は「居住者」となる。
そこで、「非居住者」が海外勤務で得た給与は、国外源泉所得となるので、原則日本の所得税は課税されない。
しかし、役員については取扱いが異なる。役員の場合、海外勤務の報酬であっても日本の法人の役員として受ける報酬は国内源泉所得とされるので、報酬から20.42%(所得税20%、復興特別所得税0.42%)の税率で源泉徴収が必要となる。ただし、その役員が使用人として海外の支店等に常時勤務する場合は源泉徴収の必要はない。
また、非居住者が給与所得のほかに日本国内で発生した一定の所得、例えば、国内にある貸家の賃貸料などの不動産所得が一定額以上あれば、国内源泉所得となるので、引き続き日本の所得税が課税される。非居住者に国内源泉所得がある場合は、非居住者に代わって確定申告書を提出したり、税金の納付や還付金の受取等、納税税義務を果たすために納税管理人を選任しなければならない。

日本ビズアップ株式会社 発行「NEWSWAVE」より)