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第277号(2019年8月5日発行)

テレワーク、導入企業の7割が未活用 普及しない理由から見えるビジネスチャンス

 パーソルプロセス&テクノロジーが、1都3県のビジネスパーソンを対象とした実態調査によると、テレワークを「導入も検討もしていない」企業は54.0%にのぼった。導入済み企業は36.2%で、2016年の総務省調査で導入率が13.3%だったことを踏まえれば、順調に伸びているとも言える。しかし、同調査では従業員数300名以上の企業でも導入率は37.9%。しかも、導入企業の従業員のテレワーク実施日は「週に0日」が72.6%だった。導入したものの、積極的な活用はされていないということだ。
その要因は、テレワークを生かせる業務環境が整っていないことに尽きる。やや古いデータだが、2010年の総務省調査では、テレワークを導入しない理由のトップが「テレワークに適した仕事がない」だった。それは「テレワーク向けの仕事が用意できない」ということであり、すなわち、「テレワークの生かし方を理解していない」ともいえよう。
裏を返すと、社内環境さえ整えられれば、数少ないテレワーク成功企業になれるということ。注目すべきは、その取り組みにかかるコストの低さ。業種や求められるセキュリティレベルなどにもよるが、今やウェブ会議システムやクラウドサービスを手軽に利用できる時代だ。人口減少にともなう空前の人手不足時代、居住地や年齢を問わず求人できるメリットもある。テレワークの生かし方を考えることで業務環境の見直しにもつながるため、まずは検討の俎上に載せることから始めてみたい。

地方交付税不交付団体は86団体に 地方公共団体間の財源不均衡を調整

 総務省はこのほど、2019年度の地方交付税(普通交付税)不交付団体は前年度より8団体多い86団体(道府県分1=東京都のみ、市町村分85)となることを公表した。85市町村のうち、静岡県の裾野市と御前崎市、愛知県の豊橋市、知立市、高浜市、田原市、滋賀県の栗東市、兵庫県の芦屋市、佐賀県の玄海町の9市町が新たに不交付団体となった。逆に栃木県の上三川町は前年度不交付団体から2019年度は交付団体になった。
 地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整するため、地方法人税の全額と国税の一定割合を国が地方に再配分するもの。このため、不交付団体は財政が豊かともいえる。2008年に141あった不交付団体は、リーマンショック後の2009年には95団体、2010年には42団体に急減。これを底に以後徐々に増えてきた。2019年度は86団体に増え、その結果、交付団体は46道府県、1633市町村の計1679団体となった。
一方、消費税引上げに伴う需要を平準化するために2019年度税制改正で措置された環境性能割(自動車税・軽自動車税)の臨時的軽減(19年10月~20年9月までに取得した自家用車の税率を1%分軽減)による地方公共団体の減収を全額国費で補填する必要から、新たな地方特例交付金として、自動車税・軽自動車税減収補填特例交付金が創設されているが、2019年度は、自動車税減収補填分226億円、軽自動車税減収補填分23億円が決定した。

日本ビズアップ株式会社 発行「NEWSWAVE」より)

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