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第281号(2019年9月24日発行)

「デジタルシフト」してない企業は離職率アップ?「働きたくない」と考える社員が半数以上

 5Gサービスの本格開始が来年春に迫り、社会全体がデジタルシフトへ向かっている。しかし、未だIT化が進んでいるとはいえない中小企業の現場では、デジタルシフトへの意識が低いようだ。
インターネット広告事業を展開するオプトホールディングが経営者100名および会社員200名を対象に実施した調査によれば、「デジタルシフト」という言葉を知らない人は57.0%。そして「企業の経営で最近注視していること」の中で、「デジタルシフト」は9項目中最下位となる10.7%だった。もっとも多かったのは「業務効率の向上」(59.7%)、次いで「働き方改革」(51.3%)だった。
デジタルシフトへの意識が低い経営者の元で働きたくない人は55.5%。うち68.5%の人が転職意向を持っていると回答。一方、「自社の経営トップがデジタルシフトにコミットメントしているか」との設問に「コミットしている」と回答した経営者が57.0%だったのに対し、社員は36.0%。経営者と社員との間にズレがあることも明らかとなった。「デジタルシフトへの意識が低い経営者の元で働きたくない」と回答した人の多くが、その理由を「今後の企業の業績に大きく関わるから」「非効率な業務を押し付けられそう」としている。業務効率化に欠かせないITツールは多々あるが、業態によってはむしろマイナスになってしまう可能性もあるはず。重要なのは、現場のニーズを吸い上げ適切なツールを適正に運用すること。そのためには社内のコミュニケーションを円滑化することが肝となるだろう。

飲食店事業者の軽減税率への対応 準備は1位「レジ等の更新・改修」

 日本政策金融公庫が飲食業や理・美容企業など生活衛生関係営業企業を対象に6月中旬に実施した「キャッシュレス決済の対応状況等に関する調査」結果(有効回答数3142社)によると、飲食店事業者(1448社)の軽減税率制度の認知度は、「(よく+だいたい)理解している」との回答が68.0%と約7割を占めた。業種別にみると、「そば・うどん店」(71.3%)、「その他飲食店」(70.0%)、「すし店」(69.6%)の順で高かった。
飲食店事業者の軽減税率制度導入に伴い必要な準備(複数回答)については、「レジ等の更新・改修」と回答した企業割合が46.1%と最も高く、次いで、「値札・価格表示の変更」(44.7%)、「従業員への周知・教育」(36.8%)となった。業種別にみると、「レジ等の更新・改修」は、「そば・うどん店」(57.9%)や「すし店」(49.2%)が、また、「値札・価格表示の変更」も、「そば・うどん店」(54.5%)や「すし店」(50.0%)が高かった。
飲食店事業者の軽減税率制度導入に向けた準備状況は、「準備は概ね完了している」、「準備に取り掛かっている」との回答がそれぞれ8.7%、36.6%。一方、「準備に取り掛かっていない」との回答が54.6%と過半数を占めている。
また、飲食店事業者の軽減税率制度導入に伴うテイクアウト・宅配サービスの導入方針は、「テイクアウト・宅配サービスを導入・拡充する」と回答した企業割合は9.3%にとどまった。

日本ビズアップ株式会社 発行「NEWSWAVE」より)

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