福岡 糟屋郡の樋口税理士事務所・ゆとり会計トータルマネジメント | 経営相談 新規開業 起業支援

樋口税理士事務所 有限会社ゆとり会計トータルマネジメント ISO9001認証取得

トピックス

第303号(2020年5月14日発行)

資金繰りで注目を集めるファクタリング オンライン型なら迅速解決だが問題も?

 新型コロナウイルスの拡大は、意外なところに影響を与えている。「自転車通勤」が広がりつつあるというのだ。東京・町田市は自転車への通勤手段変更を認め、臨時の自転車置場も確保。民間にもこの動きは広がっており、自転車販売のあさひは3月の既存店売上高を伸ばした(前年同月比19%増)。
一過性のトレンドにも見える自転車通勤。実はこの数年で自転車を取り巻く状況は大きく変化している。最大の転換点は2017年5月の自転車活用推進法の施行だ。翌2018年には自転車活用推進計画が閣議決定され、国をあげて自転車通勤が推進されるようになり、2019年5月には「自転車通勤導入に関する手引き」が公表された。この手引には、自転車通勤のメリットとして、労働生産性の向上やメンタルケアにつながるというエビデンスまで掲載されている点が実に興味深い。実際、適度な運動をほぼ毎日できることは間違いないし、新型コロナウイルスの感染リスクがなかったとしても、満員電車に揺られるより気分がいいだろう。
もちろん、自転車通勤を導入するには、自転車置き場だけでなく、ロッカーやシャワーなどを設備するなどの配慮も求められる。そうした負担に応えるため、国土交通省は4月3日に「自転車通勤推進企業」の認証制度をスタートさせている。多様な通勤手段を認めて従業員満足度をアップさせることができるうえに、ほぼノーコストで健康経営への取り組みを大きくアピールできるチャンスなので、興味のある企業はチャレンジしてみてはどうだろうか。

賃貸物件の賃料減額は原則寄附金 一定条件を満たせば損金算入可能

 新型コロナウイルスの影響で売上減少に苦しむ事業者が多いなか、賃料物件のオーナーが賃料の減額を行うケースもあるようだが、その賃料の減額分について、法人税の取扱上、寄附金として損金算入できないことになるのだろうか。
国税庁によると、事業者が、賃貸借契約を締結している取引先等に対して賃料の減額を行った場合、その賃料を減額したことに合理的な理由がなければ、減額前の賃料の額と減額後の賃料の額との差額については、原則として、相手方に対して寄附金を支出したものとして税務上、取り扱われることになる。しかし、賃料の減額が、例えば、以下の条件を満たすものであれば、実質的には取引先等との取引条件の変更と考えられるので、その減額した分の差額については、寄附金として取り扱われることはないと説明している。
その条件とは、(1)取引先等において、新型コロナウイルスに関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこと、又は困難となるおそれが明らかであること、(2)不動産貸付業者が行う賃料の減額が、取引先等の復旧支援(営業継続や雇用確保など)を目的としたものであり、そのことが書面などにより確認できること、(3)賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、相当の期間(通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいう)内に行われたものであること、を挙げて、これらを満たすものであれば、寄附金として取り扱われることはないとの見解を示している。

日本ビズアップ株式会社 発行「NEWSWAVE」より)

バックナンバー

©Copyright2018 Higuchi tax accountant office All rights reserved.