福岡 糟屋郡の樋口税理士事務所・ゆとり会計トータルマネジメント | 経営相談 新規開業 起業支援

樋口税理士事務所 有限会社ゆとり会計トータルマネジメント ISO9001認証取得

トピックス

第324号(2020年11月11日発行)

いつの時代も絶えない社内不正を抜本的に防止する方法とは?

飲食大手のワタミが、社員への未払い残業代があったとして労働基準監督署から是正勧告を受けた。同社は、2008年に新入社員が過労自殺した際、創業者の渡邉美樹氏が「労務管理ができていなかったとの認識はない」とTwitterで発信したこともあり「ブラック企業」の代表格とされてきた。それから12年、ホワイト企業アピールを続けていたが、労務管理に無頓着な企業風土は変わらなかったようだ。何より「上司が労働時間を書き換えていた」と明らかにしたことに、問題の根深さがある。 第一の問題は、人を死に追い込む労務管理をしておきながら、同様のリスクを招きかねない改ざんに手を染める組織風土。そして、再発したら企業生命を危機に陥れかねないにも関わらず、不正防止策を打っていなかったことである。
しかし、この一件に限らず、社内不正を完全に防ぐことは困難だ。他責傾向が強い場合、自己正当化の行動として社内不正がなされることが多い。上司の圧力や周囲の同調圧力により、不本意ながら不正に手を染める人もいる。ならば、抜本的に防ぐことを考えればいいのである。勤怠管理で、そのニーズに対応する仕組みとして続々と登場し始めているのが、ブロックチェーン技術を活用したサービスだ。
ブロックチェーン技術は暗号資産(仮想通貨)のイメージが強いが、その本質的なバリューは優れた改ざん耐性にある。スキルをデジタル証明する仕組みとしてIBMが取り入れたオープンバッジも、ブロックチェーン技術によるものであり、金融以外の分野での活用が広がっている。副業を解禁する企業が増えたこともあり、うっかり二重勤務の記録をしてしまうことを防げるとあって、開発ベンダーが増加中だ。労務管理を強化するだけでなく、残業時間の遵守をシステムとして実施しているとして、ホワイト企業をアピールする効果が期待できるのではないだろうか。

1月から6月の路線価の減額補正 大幅な地価下落確認されず見送り

 国税庁はこのほど、2020年1月から6月の相続では路線価等の減額補正を行わないことを公表した。2020年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等は7月1日に国税庁ホームページで公開した。路線価等は、1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格(時価)の80%程度を目途に評価しているが、公開時に、地価が大幅に下落する恐れがある場合は減額補正を検討するとしていた。
しかし、国土交通省より発表された都道府県地価調査や国税庁が外部専門家に委託した調査では、大幅な地価下落の状況は確認されなかったことから減額補正は不要と判断した。
国土交通省より発表された都道府県地価調査によると、2019年7月以降1年間の地価について、全国平均では、全用途平均は0.6%の下落、また、2020年1月以降の半年間の全国平均の地価変動率は、住宅地は0.4%の下落、商業地は1.4%の下落。加えて、外部専門家に委託した調査でも、1月から6月までの間に、相続等により取得した土地等の路線価等 が時価を上回る状況は確認でなかったとした。
こうしたことから、1月から6月までの相続等については、路線価等の補正は行わないとしたわけだ。なお、7月から12月までの相続等適用分に、 広範な地域で大幅な地価下落が確認された場合の路線価等を補正するなどの対応は、今後の地価動向の状況を踏まえ、後日、改めて知らせるとしている。

日本ビズアップ株式会社 発行「NEWSWAVE」より)

バックナンバー

©Copyright2018 Higuchi tax accountant office All rights reserved.