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第343号(2021年3月30日発行)

ホワイトデー・ショックで業界激震 相続・事業承継シーンに与える影響は?

低解約返戻金型逓増定期保険の「契約者名義変更プラン」を使った節税手法について、前提となっている「法人定期保険契約等に係る権利の評価方法」が改正されることが明らかになった、いわゆるホワイトデー・ショック。すでに半月ほどが経過したが、各所に波紋が広がっている。「保険は節税商品として価値を失った。他に節税効果のある商品へとシフトするしかない」という叫び声も聞こえてくるが、法人保険については、養老保険ハーフタックスプラン、逆ハーフタックスプランなど退職金積み立てのための保険や、保険料が全額損金算入可能な30万円以下の商品が今後の提案の主軸となるだろう。
また、事業承継シーンへの影響を心配する声も。名義変更プランは、類似業種批准価額方式における株価引下げのツールとして活用されている。法人から個人への名義変更時には、法人が支払った保険料よりも解約返戻金額が低いため、法人側で多額の譲渡損が計上される。この仕組みを活用し、株価が下がったタイミングで株式を移転するというわけだ。仮に「解約返戻金が資産計上額の7割未満の場合は資産計上額で評価する」という改正が行われれば、こうしたスキームは成立しない。個人への資産移転と株価引下げ効果を両立できるツールは他に存在せず、貴重な手段がひとつ失われることになる。
節税商品としての保険は存在感を失いつつあるが、経営者の「節税ニーズ」に応えらえれるツールは保険に限らない。例えば、不動産特定共同事業法に基づく「小口化不動産」は、相続税対策のツールとして資産家の間で流行中。新規案件が組成されるたびに即完売する人気ぶりだ。
こうした節税商品に対しては、リスクを恐れて避ける人もいるが、リスクという点では、名義変更プランについても、そのリスクを指摘する声、改正を確実視する声は大きかった。今回の事件は、多くの資産家が“保険以外”の選択肢に目を向ける絶好の機会となるのではないだろうか。

所得税の還付申告にチャレンジを! 還付申告書は5年間提出ができる

所得税等の確定申告期限は4月15日まで延長されている。大多数の人には無関係と思われようが、確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告において、納め過ぎの所得税の還付を受けることができる還付申告がある。
そこで、改めて還付申告へのチャレンジを勧めたい。もっとも、還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出ができる。
給与所得者が、原則として還付申告ができる場合とは、(1)年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき、(2)一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき、(3)マイホームに特定の改修工事をしたとき、(4)認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)、(5)災害や盗難などで資産に損害を受けたとき、(6)特定支出控除の適用を受けるとき、(7)多額の医療費を支出したとき、(8)特定の寄附をしたとき、(9)上場株式等に係る譲渡損失の金額を、申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等の金額から控除したとき、などが該当する。
例えば、(1)のケースでは、中途退職したまま再就職しない場合は年末調整を受けられないので、所得税は納め過ぎのままとなるが、この納め過ぎの所得税は、翌年に確定申告をすれば還付を受けられる。

日本ビズアップ株式会社 発行「NEWSWAVE」より)

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