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第344号(2021年4月6日発行)

経産省が「統計グラフ化ツール」を公開 補助金の申請に使えるとの声も

3月30日、経済産業省がWEB上で使用できる統計グラフ化ツール「グラレスタ」を公開した。グラレスタとは、同省が実施する「生産動態統計調査」の対象である鉱工業品約1600品目の市場動向を簡単に調査したり、統計データを自由にグラフ化できるもの。年別、月別グラフで、生産額や数量の推移を表示でき、関連する品目の動向を確認できる。
「ものづくり補助金」や、つい先日公募がスタートした話題の「事業再構築補助金」など、いわゆる経産省系の補助金の申請においては、事業の新規性、将来性をうまくPRするため、提出する事業計画の中で、市場推移や市場ニーズについて客観的データを用いて分析することが極めて重要。これを怠ると審査において低評価を受けることにも繋がりかねない。ただ、市場データを収集し、さらにグラフ化するとなればそれなりに手間がかかるが、グラレスタを使うことで作業時間を大幅に短縮することができる。 ところで、なぜこのようなツールを経産省が提供するのか。その背景には、データの利活用を促進したい政府の思惑がある。政府は昨年7月、わが国のIT戦略を取りまとめた「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定した。その中で、デジタル強靱化社会の実現に向けて、政府が保有する統計データなどのいわゆる「オープンデータ」を、単に公開するだけでなく、企業に上手く利活用してもらうことで競争力を高める必要性を提起していた。グラレスタの公開も、そのための施策の一角と言えるだろう。
現時点でグラレスタに搭載されたデータは鉱工業品約1600品目のみで使える業界は限られるが、今後はより豊富なデータが搭載されることに期待したい。

税務署窓口における押印の取扱い 留意点を示し注意を呼びかけ!

国税に関する法令に基づき税務署長等に提出される申告書等(税務関係書類)については、これまで提出者等の押印をしなければならないこととされていたが、2021年度税制改正により、4月1日以降、一定の税務関係書類を除いて、押印を要しないこととされた。
一定の税務関係書類とは、(1)担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類、(2)相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類。
国税庁は、4月1日以降の手続きに際しての留意点を示して注意を呼びかけている。
それは、(1)押印欄のある様式も、引き続き印刷して使用できるが、この場合も、上記で引き続き押印を求める手続きを除き、押印欄への押印は不要。(2)税務署窓口にて備置き又は配布している様式は、当面の間、既に刷成済みの押印欄のある様式も使用していること。(3)ホームページ掲載様式や税務署で配布する様式が押印欄のないものに更新された後でも、過去に入手又は印刷した押印欄のある様式を使用することは問題ないこと。 (4)押印が不要である税務書類について、任意で押印しても差し支えないが、押印の有無によって効力に影響が生じるものではないこと。(5)振替依頼書やダイレクト納付利用届出書については、金融機関からの求めに応じ、引き続き金融機関届出印の押印を求めていることなどだ。

日本ビズアップ株式会社 発行「NEWSWAVE」より)

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