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第355号(2021年6月29日発行)

“超高齢化”で大きく変わる起業スタイル「経営資源引継ぎ型創業」は定着するか?

月末に中小企業庁が取りまとめた「中小M&A推進計画」の中で、同庁は「今後5年間で、リスクやコストを抑えた創業を促進すること」を表明した。リスクやコストを抑えた創業とは、「他者の経営資源を引き継いで行う創業=経営資源引継ぎ型創業」のこと。要するに、ゼロから創業するのではなく、すでにある会社をM&Aし、その会社で新規事業をはじめるという新しい創業のスタイルである。
中企庁が経営資源引継ぎ型創業を促進する背景には、中小企業経営者の高齢化問題がある。中企庁の公表データによると、2025年に70歳を迎える中小企業経営者はおよそ250万人で、うち半数は後継者不在。このままでは“廃業ラッシュ”が避けられない。そこで目を付けたのが、すでに欧米で普及しつつある「経営資源引継ぎ型創業」というわけだ。
ただ、日本の社会に定着するかは未知数だ。最大のハードルは資金の問題。株式の買取資金を用立てる必要があるため、一般的な創業に比べてお金がかかる。中企庁が方針を打ち出したことで態度が一変する可能性はあるが、政府系金融機関ですらまだ腰が重く、融資を受けられる保証もないのが現状である。それから、経営資源引継ぎ型創業を支援する専門家がいないことも問題だ。トラブルを避けるためにも、買収する企業のデューデリジェンスが必須で、どうしても専門家の協力を仰ぐことが必要になる。しかしながら、M&A取引のアドバイザー報酬は「成功報酬型」が通例で、何らかの理由で取引が頓挫すると無報酬になるため、スモールな創業案件に積極的に関与したがる専門家は少ないだろう。「事業承継・引継ぎ補助金」で一部の費用は補填できるものの、それでも「リスクや工数に見合った報酬を得ることは難しい」と見る専門家は少なくない。
費用は掛かるが、創業によるリスクは通常より低く、「人脈を作りやすい」などメリットも多い経営資源引継ぎ型創業。社会に定着させるには、大胆な行政による支援が必要だろう。

20年度査察、83件を検察庁に告発 告発分脱税総額は過去最少69億円

国税庁がこのほど公表した2020年度査察白書によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より52件少ない113件で、その脱税総額は前年度を24.5%下回る約91億円だった。今年3月までの1年間(2020年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は111件と、前年度(150件)を39件下回った。
継続事案を含む113件(前年度165件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち73.5%に当たる83件(同116件)を検察庁に告発。この告発率73.5%は前年度を3.2ポイント上回り、2008年度以来の高水準となった。
2020年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案を9件告発、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案を13件告発、国際事案でも過去5年で最多の27件の告発を行っている。  近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2020年度の脱税総額90億5000万円は、ピークの1988年度(約714億円)の約13%にまで減少している。1件当たり平均の脱税額は8000万円で、ここ5年は1億円を下回っている。告発分の脱税総額は前年度を25.3%下回る69億2600万円となり、統計が残る1972年度以降、過去最少となった。1件当たり平均の脱税額は8300万円となっている。  告発分を税目別にみると、「法人税」が前年度から9件減の55件で全体の約66%を、脱税総額でも約38億円で約55%をそれぞれ占めた。

日本ビズアップ株式会社 発行「NEWSWAVE」より)

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