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三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングがこのほど発表した「2023年夏のボーナス見通し～コロナ禍の影響は一段と和らぎ、本格回復が続く～」によると、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」 ベースでみた民間企業（調査産業計・事業所規模５人以上）の2023年夏のボーナスは、一人当たり平均支給額が40万276円（前年比＋2.8％）と２年連続での増加を予想している。前年（383,949円、前年比＋1.0％）に続く高めの伸びで、コロナ禍からの本格的な回復が続いていることが窺える。
業種別では、アフターコロナに向けて順調に回復してきた製造業が53万9,565円（前年比＋2.4％）。一方、回復が遅れていたサービス業などの非製造業は37万3,217円で、前年比＋3.1 %との予想。製造業、非製造業ともに大きく伸びる予想だが、両者がいずれも増加するのは実に2018年以来4年ぶりとなる。また、製造業、非製造業を合わせた全体の一人当たり支給額が40万円を超えるのは、リーマンショック直前の2008年以来、15年ぶりのこと。
製造業は昨年、コロナ前のピークであった2018年を上回り過去最高水準を更新したが、企業業績や雇用情勢など所得環境が良好であることから、来年以降も増加が続くとみられる。また、新型コロナウイルスの影響が落ち着いたことにより、今後は宿泊業や学習支援業など、回復が遅れていた対面型サービス業において増加が予想されている。
国税庁の国税審議会はこのほど、2023年度（第73回）税理士試験を８月８日～８月10日の３日間、全国12の受験地で行うことを発表した。初日は簿記論・財務諸表論・消費税法又は酒税法、２日目は法人税法・相続税法・所得税法、３日目は国税徴収法・固定資産税・住民税又は事業税の各科目を実施する。ちなみに、昨年の第72回試験では、２万8853人が受験し、合格科目が５科目に達した620人の税理士が誕生している。
受験案内及び申込用紙の交付は、４月13日から５月19日までの間に各国税局等で行う。ただし、郵送で申込用紙等を請求する場合は、５月９日までに、封筒の表面に「税理士請求」と赤書の上、返信用封筒（Ａ４判大）を同封して、１人１部ずつ請求する。また、受験申込みの受付期間は５月９日から５月19日までの間。郵送での受験申込みは、申込書類が完備しており、かつ５月19日までの通信日付印のあるものに限り受け付ける。
ｅ－Ｔａｘで受験申込みを行う場合は、受験申込受付期間内の５月19日までに受験申込手続きを完了し、かつ、５月19日までに申込書類の全てにつき提出があったもの（５月19日までの通信日付印のあるものに限り受け付ける。
全法人の営業収入金額は1478兆4551億円（前年度比9.5％増）で、このうち黒字法人の営業収入金額は1142兆7539億円（同16.4％増）と大幅に増加し、３年ぶりに増加した。
申込書類は、(1)税理士試験受験願書・税理士試験受験申込書、(2)受験票及び写真票、(3)受験資格を有することを証する書面、の３点。
合格者の発表は、今年11月30日の予定。
（日本ビズアップ株式会社 発行「NEWSWAVE」より）