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リクルートのジョブズリサーチセンターが発表した「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏の今年3月の平均時給は、前年同月比24円増（＋2.1％）、前月比１円増の1143円となった。
エリア別でみると、「首都圏」が前年同月比16円増、前月比２円増の1182円、「東海」は同29円増、同１円減の1061円、「関西」は同23円増加、同２円減の1114円だった。
職種別にみると、前年同月比では「フード系」（1100円、＋5.2％）、「製造・物流・清掃系」（1156円、＋3.0％）、「販売・サービス系」（1106円、＋1.6％）、「専門職系」（1322円、＋0.3％）の４職種でプラス。前月比では、プラスは「事務系」（1220円、＋1.1％）、「製造・物流・清掃系」（＋0.3％）、「専門職系」（＋0.2％）、「フード系」（＋0.2％）の４職種。一方で「営業系」（1204円、－0.7％）、「販売・サービス系」（－0.4％）の２職種はマイナスだった。
フード系が三大都市圏全体と首都圏で過去最高額を更新。フード系の平均時給は増加傾向が続いており、販売・サービス系との差が縮まっている。両者の差は１年前の2022年３月度には43円だったが、今回は６円となった。フード系の切迫した人材不足を背景としたものと考えられ、時給アップのほかにも、未経験者歓迎、１日２時間～といった短時間勤務、「まかないあり」といった工夫も一般的になってきている。
国税庁は、調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例を公表した。
これは、2022事務年度に実地調査以外で把握したものを集計し、誤りが多い順にその状況を取りまとめたもの。
最も誤りが多かったのは、外国税額控除等に関する誤り。別表六（二）の「その他の国外源泉所得に係る当期利益又は当期欠損の額」欄の金額が、税引後の金額になっていなかった、外国法人税に該当しない税を記載していた、などの誤りが目立ったという。
次いで誤りが多かったのは、法人税額及び地方法人税額の計算に関する誤り。別表一の「中間申告分の法人税額」欄及び「中間申告分の地方法人税額」欄に、中間申告分の税額を正しく記載していなかった、事業年度終了時における資本金又は出資金額が１億円超であるにもかかわらず、年800万円以下の所得について、軽減税率を適用していた、などの誤りが多かったという。
３番目に誤りが多かったのは、所得金額の計算・利益積立金額等の計算に関する誤り。貸借対照表の任意引当金等の金額が、別表五（一）の④欄（差引翌期首現在利益積立金額）の金額と一致していなかった、前事業年度以前に所得金額に加算した有価証券等の評価損の額について、当事業年度に売却等の減算事由が生じたものを減算していなかった、などの誤りが多かったという。
（日本ビズアップ株式会社 発行「NEWSWAVE」より）