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厚生労働省が常用労働者10人以上の企業を対象に実施した「2023年度雇用均等基本調査」の「企業調査」結果（有効回答数3034社）によると、昨年10月1日現在の正社員に占める女性の割合は27.3％と前年度より0.4ポイント上昇した。職種別でみると、「総合職」21.5％、「限定総合職」35.4％、「一般職」34.5％、「その他」20.1％。女性の正社員に占める各職種の割合は、「一般職」43.5％、「総合職」38.6％、「限定総合職」13.6％の順。
女性管理職を有する企業割合は、「課長相当職以上の女性管理職（役員を含む）」を有する企業割合は54.2％（2022年度52.1％）、「係長相当職以上の女性管理職」を有する企業割合は62.7％（同60.5％）。また、「係長相当職以上の女性管理職」を有する企業割合を役職別にみると、「部長相当職」ありの企業は12.1％（同12.0％）、「課長相当職」は21.5％（同22.3％）、「係長相当職」は23.9％（同22.9％）となっている。 課長相当職以上の管理職に占める女性の割合（「女性管理職割合」）は12.7％で、前回調査と同率、係長相当職以上の女性管理職割合は15.1％で、同0.4ポイント上昇した。役職に占める女性の割合は、「役員」が20.9％（2022年度21.1％）、「部長相当職」が7.9％（同8.0％）、「課長相当職」が12.0％（同11.6％）、「係長相当職」が19.5％（同18.7％）となっている。
政府は7月29日、経済財政諮問会議において、中長期の経済財政に関する試算を示し、財政健全化の指標として重視する国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が、政府が目標とする2025年度に初めて8000億円程度の黒字に転換するとの試算を明らかにした。
企業の好業績や物価高を背景に税収が増えることに加え、大規模経済対策が一巡して歳出改革が進み、収支が改善されると見込んでいる。
今年1月に示された試算では、2025年度のPBは、ベースラインで4.5兆円の赤字、より高い成長率が前提の成長実現ケースでも3.0兆円の赤字だった。だが、2023年度の実績見込み31.9兆円の赤字が、2024年度に19.7兆円の赤字となり、その試算値が今回上方修正されて、2025年度については、黒字額が名目GTPの+0.1％程度に相当する8000億円程度となるとの試算が示された。
試算は、経済の中長期的な展望として、TFP（全要素生産性:資本と労働の増加によらない付加価値の増加を表す）上昇率が直近の景気循環の平均並みで将来にわたって推移する想定の「過去投影ケース」とTFP上昇率が過去40年平均程度まで高まる想定の「成長移行ケース」、TFP上昇率がデフレ状況に入る前の期間の平均程度まで高まる想定の「高成長実現ケース」の3つのケースを示して試算した。いずれのケースでも今回試算した2033年度までPB黒字化が続くと予測している。
（日本ビズアップ株式会社 発行「NEWSWAVE」より）