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リクルートのジョブズリサーチセンターが発表した「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏の7月の平均時給は、前年同月比が30円増加（＋2.6％）の1185円となった。前月比では4円増加した。
エリア別でみると、「首都圏」が前年同月比24円増加、前月比は3円増加の1220円、「東海」は同44円増加、同6円増加の1115円、「関西」は同26円増加、同2円増加の1148円だった。職種別にみると、前年同月比では「フード系」（1150円、＋3.2％）、「販売・サービス系」（1162円、＋3.1％）、「製造・物流・清掃系」（1194円、＋3.1％）、「事務系」（1249円、＋2.0％）、「専門職系」（1346円、＋1.1％）、「営業系」（1220円、＋0.8％）の全ての職種で、前月比では「販売・サービス系」（＋0.7％）、「フード系」（＋0.3％）、「製造・物流・清掃系」（＋0.3％）、「営業系」（＋0.1％）の４職種でプラスだった。
三大都市圏の7月度のアルバイト・パート募集時平均時給を職種別にみると、「販売・サービス系」と「製造・物流・清掃系」で過去最高額を更新、「フード系」は過去2番目の高さだった。夏のイベント需要によるイベントスタッフやレジャー施設の時給上昇、お中元の影響などで販売スタッフや発送・物流作業の時給上昇も見られた。また、10月の最低賃金改定前に前倒しで人材採用をする動きも見られている。
財務省が公表した、2024年6月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、2024年3月末から13兆8805億円増えて過去最高の1311兆421億円となった。2024年度の税収総額は約70兆円と8年連続で過去最高を更新する見通しだが、高齢化による社会保障費の膨張に加え、物価高対応、持続的で構造的な賃上げ実現などの財政支出があるため、新規国債発行で歳入不足を賄う予定だ。国の借金は膨張が止まらない。
6月末の国の借金は、今年3月末に比べ、国債は約3兆円増の約1160.1兆円で全体の約89％を占め、うち普通国債（建設国債、赤字国債等）は約1059.6兆円と過去最大だった今年3月末からさらに約5.9兆円増えた。その内訳は、長期国債（10年以上）が約8.6兆円増の約817兆円、中期国債（2年から5年）が約2.7兆円増の約197.2兆円と増加したが、短期国債（1年以下）は約5.4兆円減の約45.3兆円と減少した。
この「国の借金」約1311兆円は、2024年度一般会計予算の歳出総額112兆5717億円の約11.6倍、同年度税収見込み額69兆6080億円の約18.8倍にあたる。年収500万円のサラリーマンが9400万円の借金を抱えている勘定だ。
また、わが国の今年7月1日時点での推計人口1億2396万人（総務省統計局の概算値）で割ると、国民1人当たりの借金は、2024年3月末時点の約1046万円から約1058万円に増加する。
（日本ビズアップ株式会社 発行「NEWSWAVE」より）