福岡 糟屋郡の樋口税理士事務所・ゆとり会計トータルマネジメント | 経営相談 新規開業 起業支援
厚生労働省が公表した2024年民間主要企業夏季一時金妥結状況によると、同年の夏季ボーナスの妥結額が把握できた大企業（資本金10億円以上かつ従業員1000人以上）326社の平均妥結額は89万8754円で、前年比５万3197円（6.29％）増と３年連続で増加し、過去最高額を更新したことが明らかになった。
伸び率も前年を4.70ポイント上回った。昨年2023年の平均妥結額は84万4557円（対前年比1.59％増）だった。
季一時金の要求額は、把握できた250社でみると93万7922円で、前年比6万8809円（7.9％）の増加だった。平均妥結額の対前年伸び率を業種別にみると、「電力・ガス」（10社）が21.86％増（妥結額82万6237円）で最も高く、次いで、「サービス」（7社）15.50％増（同66万247円）、「紙・パルプ」（6社）12.46％増（同73万4882円）、「食料品・たばこ」（11社）9.34％増（同80万2841円）などが続いた。
前年は21業種中15業種が前年比プラスだったが、2024年は前年比プラスが18業種と増えた。うち、7業種は、全体の平均伸び率（6.29％）を超えた。対前年伸び率が前年比マイナスだった業種は、「金融」（3社）が▲7.77％減（妥結額68万7024円）だったのを始め、「情報通信」（5社）▲0.70％（同86万2603円）、「精密機械」（5社）▲0.11％減（同76万8713円）の3業種だった。
国土交通省が公表した2024年地価調査結果によると、2万1436地点を対象に実施された2024年7月1日時点の基準地価は、全国の全用途平均が前年比＋1.4％（前年＋1.0％）となり、３年連続の上昇となった。
用途別では、全国住宅地は＋0.9％（同＋0.7％）、全国商業地が＋2.4％（同＋1.5％）とともに３年連続の上昇となり、地方圏でも上昇幅が拡大又は上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が強まっている。
三大都市圏では、住宅地は、東京圏（＋3.6％）と名古屋圏（＋2.5％）は4年連続で上昇し、大阪圏（＋1.7％）は3年連続で上昇した。商業地は、東京圏（＋7.0％）が12年連続で上昇、大阪圏（＋6.0％）は3年連続で上昇し、名古屋圏（＋3.8％）は4年連続で上昇した。
ちなみに、上昇地点の割合をみると、住宅地は全国で44.8％（昨年41.6％）、商業地は全国で54.6％（同50.1％）にともに拡大している。
地方圏は、全用途平均（＋0.4％）、住宅地（＋0.1％）、商業地（＋0.9％）がともに2年連続で上昇。地方四市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では、全用途平均（＋6.8％）・住宅地（＋5.6％）・商業地（＋8.7％）のいずれも、12年連続で上昇。地方四市を除くその他の地域では、全用途平均（＋0.2％）は32年ぶりに上昇に転じ、住宅地（▲0.1％）は下落率が縮小、商業地（＋0.5％）は2年連続で上昇した。
（日本ビズアップ株式会社 発行「NEWSWAVE」より）