労働力調査 失業率改善・就業者増女性と高齢者の就業が拡大
総務省統計局はこのほど、「労働力調査（基本集計）2024年度（令和6年度）平均」を公表した。これによると、2024年度の完全失業率は2.5%で、前年度より0.1ポイント改善。男女別では、男性が2.6%で0.1ポイントの低下、女性は2.4%で前年度と同率だった。完全失業者数は175万人で、前年度比3万人減少しており、男性は100万人で3万人減、女性は75万人で横ばいだった。
就業者数は6,793万人で前年度から37万人の増加。特に女性の増加が顕著で、女性が33万人の増加に対し、男性は4万人の増加にとどまった。産業別では「医療・福祉」が13万人増、「宿泊業・飲食サービス業」が9万人増加するなど、サービス系産業を中心に雇用の拡大がみられた。一方で、「製造業」は10万人減、「建設業」と「運輸業・郵便業」もそれぞれ6万人減少した。
就業率は全体で61.8%となり、前年度比0.4ポイント上昇。男性が69.7%（+0.2ポイント）、女性が54.4%（+0.7ポイント）と女性の上昇幅が大きい。15～64歳の労働力に限ると、男性は84.5%、女性は74.4%で、いずれも前年度より上昇。雇用形態別では、正規の従業員は3,662万人で、前年度比40万人の増加。うち女性が32万人の増加と大きな伸びを示した。一方、非正規の従業員は2,132万人で、前年度比2万人の増加となった。非正規では男性が5万人減少したのに対し、女性は7万人の増加となっており、65歳以上の高齢層の非正規雇用が男女ともに拡大している。
国税庁はこのほど、令和5年度分の会社標本調査結果を公表した。これによると、国内の全法人数は295万6,717社で、前年度から4万7,000社増加（+1.6%）。これは平成24年度以降、11年連続の増加で過去最多。利益を計上した法人は115万3,514社（+1.9%）で3年連続の増加、こちらも過去最多を記録。一方で欠損法人も180万3,203社（+1.5%）と4年連続で増加しており、欠損法人の割合は61.0%と、依然として高水準にある。
企業の売上に相当する営業収入金額は、1,760兆1,788億円（+2.2%）と3年連続で増加し、過去最高を記録。企業のもうけを示す所得金額も91兆7,696億円（+14.7%）と4年連続で増加し、こちらも過去最高だった。業種別では、「機械工業」や「小売業」「建設業」などが所得金額の増加額で上位に並び、特に「食料品製造業」は前年比+30.1%と高い伸びを示した。これらの動向を反映して、法人税額も大幅に増加した。令和5年度の法人税額は16兆3,976億円となり、前年度比で2兆1,533億円増（+15.1%）と大きく伸長。これは企業の増益基調を背景とした納税額の拡大を表している。また、所得税額控除や外国税額控除などの各種控除にも変化が見られ、外国税額控除は前年比+47.0%と顕著な増加を示した。
企業数・収益・納税額のいずれも高水準に達し企業活動が活発であったことがうかがえる一方、欠損法人の多さが依然として課題であり、日本経済の底力と二極化の側面が浮き彫りとなった。
（日本ビズアップ株式会社 発行「NEWSWAVE」より）